背景
・企業で新規事業や経営改革に携わる一方、20年以上子どもの野球指導や地域活動を継続
・2020年に脳疾患を発症し、長期入院・通院・家族の介護を経験
・その中で、医療・福祉・教育・介護・行政が「つながっていない」ために支援が届かない現実を実感
課題
高齢化、孤立、不登校、障害、介護、外国ルーツなど課題が複雑に重なる一方、相談窓口は縦割りで「困ってから相談する」仕組みのまま 目指す姿
「困った人を支援する地域」ではなく「困る前から学び、支え合い、誰もが役割を持てる地域」
3つの政策
予防教育 — 障害・介護・認知症・貧困・不登校などを「自分ごと」として学ぶ機会を増やす 分野横断の総合相談 — 行政・医療・福祉・教育・企業・地域団体をつなぎ、何度も窓口を回らずに済む仕組みをつくる 地域データ活用の政策づくり — 現場の声を集め、大田区発の「地域共生モデル」を全国へ発信
結び 「支える側/支えられる側」を分けず、誰もが役割を持ち挑戦できる地域を、大田区から日本へ広げていきたい